ガバメントクラウド以外のクラウド環境へ移行することに関する公表資料について
概要
令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされており、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行に伴う経費については、国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。
一方で、ガバメントクラウド以外の環境へ移行する場合においても、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることが可能とされています。
1.ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表し、かつ継続的にモニタリングを行うこと。
2.ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能にすること。
嘉手納町の対応について
嘉手納町では、以下のとおり標準準拠システムについては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を受けたうえで、ガバメントクラウド以外の環境へ移行することとしました。そのため、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表いたします。
