町域の約82％を占める嘉手納基地の所在は、町民の日常生活に様々な障害を及ぼし、教育・文化や産業の振興、都市基盤の整備等を推進する上で著しい障害要因となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特に、航空機騒音は学校教育に重大な支障をきたしたため、その対策として昭和40年｢爆音防止期成会｣を発足させ、時の米国民政府及び日本政府へ防音校舎の建設を要請し、更に昭和43年11月19日のB52戦略爆撃機の墜落爆発炎上を機に多発する基地被害に対処するため、同年12月5日に名称を｢嘉手納町基地対策協議会｣（町、町議会、町内各団体長で構成）へと変更し、基地に起因する諸問題に取り組んできました。 昭和62年6月には、協議会活動の活性化を更に促進するため、全町民的な組織へと再編し、町内6自治体からの推薦等により選出された代議員17名（令和4年8月5日現在）を中心に活動しており、町・町議会との連携を図りながら、静穏で平和なまちづくりに取り組み本町の基地対策活動を推進する上で欠かせない存在となっております。

＜基地対策協議会の活動＞

　嘉手納町基地対策協議会では、嘉手納基地の運用実態を把握するための航空機目視調査をはじめ、基地から派生する諸問題の解決を促進する観点から、県内外の基地所在市町村等の視察やその他基地関係の研修を行い、基地対策に関する会員の知識の向上に努めています。

＜目視調査の結果についてはこちら＞

　第16回　嘉手納町基地対策協議会目視調査結果

＜目視調査の様子＞