嘉手納町定住促進事業

　「嘉手納町新築住宅等取得補助及び建物除却補助」は、令和３年度末で一旦終了しましたが、継続することで更なる効果が期待できることから、改めて再開することが決まりました。

R4　チラシ　.pdf
手続きの流れ.pdf

事前協議
【事前協議書】新築取得.pdf・【事前協議書】建物除却.pdf　

申請書類
・01　新築等取得補助
01 【様式1】新築住宅取得補助金　申請書（両面） .pdf

01 【様式2】新築住宅取得補助金 誓約書 .pdf　・　01 【様式3】新築住宅取得補助金 共有者 .pdf
01 【様式5】新築住宅取得補助金 請求書 .pdf
R4【別紙1　申請者用】　納税状況調査　.pdf

同意書［固定資産税減額の調査］.pdf　・　嘉手納町定住促進事業アンケート.pdf
　
建物登記簿の全部事項証明書【法務局　宜野湾出張所】
住民票謄本
印鑑証明書（定住誓約書を提出する方は実印押印の為）
印鑑証明書（共有者がいる場合は共有者の実印押印が必要な為）
検査済証【建築基準法第7条】
案内図、平面図、面積表
工事請負契約書
管理契約書及び重要事項説明書（賃貸住宅の場合は礼金を受け取らない事を証明する書類）　
　
・02　建物除却
02　【様式1】建物除却補助金交付申請書.pdf　・　02　【様式2】共有者同意書.pdf</a

02　【様式4】建物除却補助金交付請求書.pdf　・　R4【別紙1　申請者用】　納税状況調査　.pdf
　
領収書（除却に要した経費を証するもの）
位置図、除却前と後の写真
除却建物の登記事項証明書【法務局　宜野湾出張所】　※未登記の場合は資産証明書【税務課】
マニフェスト伝票（E） （廃棄物処理の処分証明書類）
印鑑証明書（除却建物の共有者がいる場合は共有者の実印押印が必要な為）
委任状（除却建物所有者以外の者が申請する場合）
検査済証【建築基準法第7条】※新築住宅等取得補助を申請する方は省略可
　

定住促進奨励金

• 「嘉手納町新築住宅等取得補助金」の交付決定を受けた個人又は法人が対象です。

• 新築後一定期間は、減額措置の対象となる住宅は固定資産税額が減額されます。その減額された固
  　 定資産税に相当する額を、奨励金とします。

• 定住促進奨励金の申請は、各年度の固定資産税を全額納付した日からその年度の3月末日までに提
  　 出して下さい。
  　　
• 奨励金の交付期間は、対象住宅に固定資産税が課されることとなった年度から起算して５年間とし
  　ます。申請は各年度ごとに申請となります。

• 定住の促進を目的とすることから、住宅の場合は５年以上定住する方が対象となっています。

• 奨励金は、遡及して申請することはできません。

不明な点がありましたら、嘉手納町役場　都市建設課までお問い合わせ下さい。

問合せ先　嘉手納町役場　３階　都市建設課　☎098-956-1111 (内線)339

提出書類

（下記をクリック☟）

【様式1】定住促進奨励金交付申請書.pdf　　・納税状況調査書.pdf　・奨励金請求書.pdf.pdf　・共有名義人同意書.pdf

添付書類

（1）専用住宅、併用住宅に係る対象者の場合は、対象者及びその同居者全員の住民票謄本の写し
　　ただし、申請書裏面の"調査・照会・閲覧すること"の同意欄に署名押印があれば省略できます

（2）固定資産税課税明細書（固定資産納税通知書に同封されています）のコピー

（3）当該年度の固定資産税を全額納付した領収書や口座引落通知書のコピー

（4）町税等の未納がないことを証明する書類(個人の場合は当該個人及びその同居者全員分について
　　　提出すること）
　　ただし、申請書裏面の"調査・照会・閲覧すること"の同意欄に署名押印があれば納税状況調査書
　　　により、都市建設課が調査できる
（5）共有名義で代表して固定資産税を納税している者の場合は、共有名義人同意書
　　　※共有者の実印押印とその印鑑証明書

（6）その他町長が必要と認めるもの

詳細につきましては「都市建設課　都市計画係」へお問い合わせください。

電話番号　098-956-1111（内線339・332）