令和７年度から嘉手納町定住促進事業が新しくなりました！
　　※定住奨励金は廃止になりました。既に補助対象となっている方は継続補助対象となります。
　　　詳細はお問合せ窓口にてご確認下さい。
　　
　　　
« お問合せ窓口 »
　嘉手納町役場 ２階　企画財政課 定住対策係　TEL：098-956-1111（内線：244）
　　窓口予約はこちら👉https://logoform.jp/f/yoqQE
　　※事前に時間予約されている方が優先となります。
　　　お電話で予約される場合、来庁される日時をお伝えください。

１．新築住宅等取得補助金

　１）補助額
　　・住宅を取得した個人　100万円/戸
　　・賃貸住宅を取得した個人又は法人　100万円/戸
　　　※賃貸住宅については、申請時までにすでに賃貸契約を結んでいる戸数に限る
　２）建物の条件
　　◆新築後１年以内に取得している
　　　　取得とは、建築基準法第７条に基づく検査及び登記を完了していること
　　◆住宅及び多世帯住宅
　　　　それぞれが50㎡以上を有し、それぞれが住環境（台所、トイレ、浴室）が備わっている
　　◆賃貸住宅
　　　　・１戸の床面積が50㎡以上
　　　　・２LDK以上
　　　　・リビング、ダイニング及びキッチンの合計面積が16.2㎡以上(10畳以上)ある
　　　　・LDKがそれぞれ用途に適切な間取りとなっている
　３）補助対象者
　　・居住を開始してから５年以上定住するもの
　　・住宅並びに賃貸住宅の居住状況について
　　　申請時及び後追い調査について対象建物に関する調査に同意できるもの
　４）対象外
　　・分譲マンション
　　・民泊として貸出するもの
　　・住民基本台帳に記載されない者のための住宅等
　５）対象期間
　　　　令和７年４月１日から令和９年３月３１日までに取得し居住を開始しているもの

申請書および添付書類、申請期間

　◆申請書
　　　（新築）様式第1号.pdf
　　　（新築）様式第2号.pdf
　　　（新築）様式第3号.pdf
　　　（新築）様式第5号.pdf
　　　【別紙1_申請者用】納税状況調査　.pdf
　　　暴力団員等に関する誓約並びに同意書.pdf
　　　嘉手納町定住促進事業アンケート【R7】.pdf
　　　
　　　◆事務手続きを申請者が代理人に委任する場合、こちらの委任状を参考にしてください
　　　　委任状は申請者が全てご記入ください。
　　　　また、代理人が法人の場合は、代表印の押印と担当者名のご記入をお願いします。
　　　　　委任状（事務手続き雛形）.pdf
　　
　◆添付書類　　
　　１）建物登記簿の全部事項証明書【法務局】
　　２）補助対象者及びその同居者全員の住民票謄本【町民保険課】
　　　　※多世帯住宅の場合、それぞれ世帯の住民票謄本
　　３）町税等の未納がないことを証明する書類
　　　　※滞納無し証明書または納税状況調査書
　　　　【滞納無し証明：税務課、町民保険課、上下水道課】
　　　　【納税状況調査書：必要事項の記入】
　　　　　　申請書（裏面）の同意欄の内容に同意の署名があれば省略することができる
　　　　　　同居者全員の同意を得てから同意の署名を行ってください　
　　４）建築基準法に基づく完了検査を受けていることを証明する検査済証のコピー
　　５）定住誓約書及び同意書（様式第２号）
　　　　　・印鑑登録証明書　　　
　　６）補助対象者以外に補助対象住宅等の共有者がいる場合は、共有者同意書（様式第３号）
　　　　　・共有者の印鑑登録証明書
　　７）補助対象住宅の案内図
　　８）居住面積が確認できる書類
　　　　　・間取りやLDKの面積が分かる図面（平面詳細図など）
　　９）礼金を取らないことを証明できる書類
　　　　　・賃貸住宅の管理契約書及び重要事項説明書（賃貸住宅の補助対象者に限る）
　　10）工事契約書又は売買契約書
　　　　　・賃貸住宅の場合は戸数分の賃貸借契約書（賃貸住宅の補助対象者に限る）
　　11）補助対象住宅の全景写真
　　12）その他町長が必要と認めるもの
　　　　　・「暴力団員等に関する誓約並びに同意書」
　　　　　・嘉手納町定住促進事業アンケート
　　
　　◆申請期間：起算日から6ヶ月を経過した日から6ヶ月の間に申請して下さい。
　　　　　詳しくは、事前協議の際にご確認下さい。
　　　　　申請期間.pdf
　　

２．建物除却補助金

　１）補助額
　　　　除却費用の1/2の額（上限30万円）
　２）条件
　　　　・新築住宅等取得補助金の交付対象となる住宅等を建築するために建物（住宅等）除却
　　　　・除却建物に所有権以外の権利が設定されていないこと
　　　　・家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録されている建物
　　　　・除却工事に着手していないこと

申請書および添付書類

　◆申請書
　　（建物除却）様式第1号.pdf
　　（建物除却）様式第2号.pdf
　　（建物除却）様式第4号.pdf
　　【別紙1_申請者用】納税状況調査　.pdf　※新築の申請者と異なる場合
　　暴力団員等に関する誓約並びに同意書.pdf
　　　　
　　　◆事務手続きを申請者が代理人に委任する場合、こちらの委任状を参考にしてください
　　　　委任状は申請者が全てご記入ください。
　　　　また、代理人が法人の場合は、代表印の押印と担当者名のご記入をお願いします。
　　　　　委任状（事務手続き雛形）.pdf
　　　　
　　　◆除却建物の所有者が代理人に補助申請の権利を委任する場合はこちらの委任状を参考にしてください。
　　　　委任状は申請者が全てご記入ください。
　　　　また、代理人が法人の場合は、代表印の押印と担当者名のご記入をお願いします。
　　　　　委任状（除却代理雛形）.pdf
　　　
　◆添付書類
　　１）除却に要した経費を証するもの（領収書のコピー）
　　２）位置図及び除却前・後の写真
　　３）除却建物登記簿の全部事項証明書【法務局】
　　　　　未登記の場合は、資産証明書【税務課】
　　４）廃棄物処理に関する処分証明書類
　　　　　マニフェスト伝票（E）各種別ごとに２枚～３枚程度【解体業者】
　　　　　※作業所の所在地が読み取れるもの
　　５）町税等の未納がないことを証明する書類（除却所有者と申請者が異なる場合）
　　　　　①納無し証明書または②納税状況調査書を同居者全員分
　　　　　　①滞納無し証明：【税務課、町民保険課、上下水道課】
　　　　　　②納税状況調査書：住所、氏名、生年月日、対象建物所在地を記入
　　　　　　　申請書（裏面）の同意欄の内容に同意の署名があれば省略することができる
　　　　　　　同居者全員の同意を得てから同意の署名を行ってください　
　　６）補助対象者以外に補助対象住宅等の共有者がいる場合は、共有者同意書（様式第２号）
　　　　　・共有者の印鑑登録証明書【町民保険課】
　　７）所有者以外の者が申請するときは、所有者からの委任状
　　８）その他町長が必要と認めるもの
　　　　　・「暴力団員等に関する誓約並びに同意書」
　　
　　◆申請期間：起算日から6ヶ月を経過した日から6ヶ月の間に申請して下さい。
　　　　　詳しくは、事前協議の際にご確認下さい。
　　　　　申請期間.pdf
　　

申請から交付までの流れ

　事前協議（申請者）
　　・必須
　　　　１．新築住宅取得の場合：工事契約前または売買契約前に事前協議を済ませていること
　　　　２．建物除却の場合：工事着手前に事前協議を済ませること
　　・ご持参いただくもの：①平面図、②面積が確認できる図面、③案内図
　　・条件及び必要書類の確認
　　・申請期間の確認など
　　　⇓
　補助金申請（申請者又は代理人）
　　◆申請期間：起算日から6ヶ月を経過した日から6ヶ月の間
　　　　　詳しくは、事前協議の際にご確認ください。
　　　　　申請期間.pdf
　　　1．新築住宅等取得補助金の申請書および必要書類を添付
　　　2．建物除却補助金の申請書および必要書類を添付
　　　⇓　　
　現場確認及び提出書類の精査（役場担当者）
　　・建物状況の現場撮影、調査など
　　　⇓
　交付又は不交付決定を通知（役場担当者）
　　　⇓　
　請求書提出（申請者）
　　　⇓　
　支払手続き（役場担当者）
　　・支払完了
　　　
　　　
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