嘉手納町定住促進事業

R6 定住チラシ.pdf

事前協議
【事前協議書】新築取得.pdf・【事前協議書】建物除却.pdf　

申請書類
01　新築等取得補助
・ 【様式1】新築住宅取得補助金　申請書（両面） .pdf

・ 【様式2】定住誓約書 .pdf　・　01 【様式3】共有者同意書 .pdf
・ 【様式5】新築住宅取得補助金 請求書 .pdf
・　【別紙1　申請者用】　納税状況調査　.pdf

・　「暴力団員等に関する誓約並びに同意書」.pdf

・　同意書［固定資産税減額の調査］.pdf　・　01　嘉手納町定住促進事業アンケート.pdf
　
・建物登記簿の全部事項証明書【法務局】
・住民票謄本【町民保健課】
・印鑑証明書（定住誓約書を提出する方は実印押印の為）【町民保健課】
・印鑑証明書（共有者がいる場合は共有者の実印押印が必要な為）【町民保健課】
・検査済証【建築基準法第7条】コピー
・案内図、平面図、面積表　各コピー
・工事請負契約書　コピー
・管理契約書及び重要事項説明書（賃貸住宅の場合は礼金を受け取らない事を証明する書類）コピー

　
02　建物除却
・　【様式1】建物除却補助金交付申請書.pdf　・　・　【様式2】共有者同意書.pdf

・　【様式4】建物除却補助金交付請求書.pdf　
・　【別紙1　申請者用】　納税状況調査　.pdf※1

・　「暴力団員等に関する誓約並びに同意書」.pdf　※1

・領収書（除却に要した経費を証するもののコピー）
・案内図コピー※1
・除却前と後の写真
・除却建物の登記事項証明書【法務局】　※未登記の場合は資産証明書【税務課】
・マニフェスト伝票（E） （廃棄物処理の処分証明書類の各工種1枚程度コピー）
・印鑑証明書（除却建物の共有者がいる場合は共有者の実印押印が必要な為）【町民保健課】
・委任状（除却建物所有者以外の者が申請する場合）
・検査済証【建築基準法第7条】※1
　※1　申請者が新築住宅等取得補助申請と同じ方は省略可
　

定住促進奨励金

• 「嘉手納町新築住宅等取得補助金」の交付決定を受けた個人又は法人が対象です。
• 新築後一定期間は、減額措置の対象となる住宅は固定資産税額が減額されます。その減額された固
  　 定資産税に相当する額を、奨励金とします。
• 定住促進奨励金の申請は、各年度の固定資産税を全額納付した日からその年度の3月中旬頃までに提
  　 出して下さい。
  　　
  
• 奨励金の交付期間は、対象住宅に固定資産税が課されることとなった年度から起算して５年間とし
  　ます。申請は各年度ごとに申請となります。
• 定住の促進を目的とすることから、住宅の場合は５年以上定住する方が対象となっています。
• 奨励金は、遡及して申請することはできません。



不明な点がありましたら、嘉手納町役場　企画財政課までお問い合わせ下さい。

問合せ先　嘉手納町役場２階企画財政課定住対策係　☎098-956-1111 (内線)244




提出書類

・【様式1】定住促進奨励金交付申請書.pdf　　・納税状況調査書.pdf　・奨励金請求書.pdf　・共有名義人同意書.pdf




添付書類

・専用住宅、併用住宅に係る対象者の場合は、対象者及びその同居者全員の住民票謄本の写し※2
・固定資産税課税明細書（固定資産納税通知書に同封されています）のコピー
・当該年度の固定資産税を全額納付した領収書や口座引落通知書のコピー
・町税等の未納がないことを証明する書類(個人の場合は当該個人及びその同居者全員分について
提出すること）※2納税状況調査書により、定住対策係が調査可能
・共有名義で代表して固定資産税を納税している者の場合は、共有名義人同意書
　　　※共有者の実印押印とその印鑑証明書
・その他町長が必要と認めるもの
　※2（申請書裏面の"調査・照会・閲覧すること"の同意欄に署名押印があれば省略可）
　

　

手続きの流れ.pdf





詳細につきましては「企画財政課　定住対策係」へお問い合わせください。

電話番号　098-956-1111（内線244）